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自己破産とは

自己破産Q&A

「世間に変な目で見られるかも...。」そんな悩みを抱えられている方がいらっしゃいます。実はそれらの大半が迷信であったり誤解だったりします。よく相談で頂く質問をまとめてみました。ご不明点がございましたら、お電話・メールにてお気軽にお問合せください。

 

自己破産をした場合、会社を解雇される、新たに就職ができなくなる等の不都合がでてくるのでしょうか?

自己破産手続きを理由に解雇することは許されていません。

但し、職種によっては、一定期間就けなくなります。(弁護士、司法書士、警備員など)

一生銀行口座がもてず、貯金もできなくなるのでしょうか?

通常通り、口座は開設することはできます。また通帳、キャッシュカードも持つことができます

借金がある銀行の口座は手続き開始時に凍結され、借金と預金が相殺されます。

戸籍に載りますか?

戸籍に記載されることはありません。

自己破産をしても、戸籍に記載されることはありません。したがって、お子様の進学、就職にも影響する心配はありません。

近所の方にばれるのですか?

知られてしまう可能性は低いと思います。

官報に破産手続きをした日時と住所・氏名、手続きをした裁判所が記載されます。
しかし、一般の人が官報を見る機会はほとんどありませんので、知られてしまう可能性は低いと思います。

海外旅行に行くことができなくなるのでしょうか?

そのようなことは一切ございません。

クレジットカードを持つことができなくなるのでしょうか?

クレジットカードを作成したり、ローンを組むことが難しくなります

自己破産に限らず任意整理をすると、各信用情報機関によっても異なりますが「5~7年間」、いわゆる「ブラックリスト」として登録されますので、金融業者(銀行など)からお金を借りたり、クレジットカードを作成したり、ローンを組むことが難しくなります。

医療保険が使えなくなるのでしょうか?

今まで通り医療保険が受けられます。

賃貸住宅に住んでいるのだけど、追い出されるの?

家賃を滞納していない限り、大家さんに自己破産の事案が知られても、賃貸借契約が解除されることはありません。

自己破産の申立をしたからと言って一方的に契約解除をされることはありません。

車を持てなくなるのでしょうか?

資産価値(年式が新しい車)があるものは競売にかけられ配当に回されますが、それ以外の車であればそのようなことはありません。

高級車、希少価値がある車等は競売にかけられる可能性があります。市場価値がない車等は状況に応じて引き続き保有できます。

一生貯金ができなくなるのでしょうか?

自己破産をしたからと言って、貯金ができなくなるということはありません。どうぞお気軽にお問合せください

水道光熱費も手続きに含むことはできますか?

電気代とガス代は自己破産の開始決定前に滞納していた分は免責されます。

電気代・ガス代などの公共料金は、自己破産の開始決定前に滞納していた分は通常債権となるため、免責の対象となります。(自己破産の開始決定後の電気代・ガス代は通常通りお支払いしていく必要があります)

水道代については、少しだけ特殊な取扱となっており、自己破産開始決定前の上水道の滞納分は免責の対象となりますが、下水道は税金に準じた扱いがされ、非免責債権となるため、自己破産をしても滞納分は支払わなくてはなりません。

自己破産をすると滞納した税金も支払わなくて済みますか?

滞納した税金の支払い義務は存続します。

税金や社会保険料等は非免責債権のため、自己破産をしても帳消しにはならず、支払い義務は存続します。

自己破産をして免責を受けた場合、保証人はどうなりますか?

保証人に請求がいきます。

保証人が付いている借入先で、ご自身が免責決定を受けて借金を返済しなくてよくなったにしても、保証人の責任までは免除されません。保証人に請求がいくことになります。

自己破産をすると生命保険等は解約しないといけませんか?

場合によっては解約しなければなりません。

生命保険の中には解約時に解約返戻金が支払われる保険があります。この解約返戻金が戻るタイプの契約の物で、解約返戻金が20万円を超える場合は、解約しなければならない可能性が高いです。※管轄裁判所によって運用が異なる場合がありますので個別にご相談下さい。

自己破産をしても年金の受給はできますか?

受給できます。

破産手続を行ったからといって、年金の受給が止められることはありません。但し、年金を担保に借入している場合、破産手続をしても借金の返済が完了するまで返済分の年金は受給できません。

外国人でも日本で自己破産はできますか?

日本に住んでいる外国籍の方も破産できます。

日本に住んでいる外国籍の方も日本人と同じように自己破産することは可能です。ただし、日本にある財産だけでなく外国にある財産も対象になりますので、外国に財産等がある場合は手続きが複雑化する可能性があります。

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ごあいさつ

代表司法書士
多伊良 壮平
資格
  • 平成22年 
  • 司法書士資格取得
  • 平成26年
  • 行政書士資格取得

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。