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住宅ローンの返済が苦しい方へ

個人再生Q&A

ここでは個人再生についてよくあるご質問をご紹介します。どうぞ参考にしてください。

 

パートやアルバイトでも個人民事再生を利用できますか?

将来継続的にまたは反復して収入が見込めるのであれば可能です。

個人再生の最大のメリットはマイホームを手放さずに済むということです。その分利用される人もそれ相応の収入が必要となります。①「将来継続的にまたは反復して収入が見込めること」②「住宅ローンを除く 借金の総額が5000万円を超えないこと」が基本要件となります。

住宅ローンはどうなるの?

原則、住宅ローンはそのまま払い続けなければなりません

個人再生を利用すると借金の何割かをカットすることができますが、住宅ローンは含まれません。そのため、その他の借金が整理できても住宅ローンの支払いに追われ結局はその住宅ローンの支払のために新たに借金をしてしまう可能性があります。そういったことにならないために、住宅ローン特則が 設けられています。しかし、住宅ローン特則はあくまで従来のように住宅ローンを支払うことが困難となった債務者に対して住宅を保持し続けられるように住宅ローンの支払に猶予を認める制度であって、住宅ローンの支払額をカットする制度ではありません。つまり住宅ローンの支払期間を延長するに過ぎないのでその間の返済計画がとても重要になります。

ローン中の車はどうなりますか?

ローン会社に引き上げられる可能性が高いです。

個人再生では、一部の債権者を除いて処理することができません。よってローン中の車があればローン会社を含めて処理する必要があります。ローンの支払いが終わっていない車の所有権はローン会社にありますので、ローン会社は車を引上げて処分してしまうのが原則です。車をどうしても手元に残したい場合は、任意整理や特定調停を利用した方がいいでしょう。

 個人再生の返済期間は何年まで認めらますか

原則3年となっています。

個人再生の場合、100万円(債務総額が100万円以上500万円未満の場合)または借金の5分の1の金額(債務総額が500万円以上1500万円未満の場合)を原則3年間でお支払いしていただくことになります。しかし、収入や家計状況によっては、4年もしくは5年間を希望して申立をすることは可能です。4年もしくは5年間を希望する場合、3年間での支払いができない事情を収支状況をもとに詳しく裁判所に報告する必要があります。また、4年もしくは5年間で申立をした場合も、裁判官が収支状況等から、3年間での支払いが可能であると判断した場合は3年間でお支払いをしていただくことになります。

過去に個人再生をし、再生計画通り弁済しました。
個人再生の申立て(2回目)は、できますか?

個人再生の申立てをすることは可能です。

個人再生で解決した後、新たに借金をしてしまった場合も、再度、個人再生の申立てを行うことは可能です。ただし、「1回目:給与所得者等再生、2回目:給与所得者等再生」の場合、制限があります。1回目の認可決定の確定日から7年間は、2回目の給与所得者等再生の申立てができません。しかし、小規模個人再生であればそのような制限はありませんので、申立ての要件を満たせば、申立てをすることは可能です。

住宅ローンの保証人になっています。保証債務を含めると借金が5000万円以上になります。個人再生できますか?

原則、個人再生の申立てをすることはできません。

個人再生の手続きの開始要件として、債務額が5000万円以下であることが必要とされています。住宅資金貸付債権(住宅ローン)と別除権付貸付債権は、開始要件としての債務額から控除することができますが、住宅ローンの保証債務は、民事再生法上、住宅資金貸付債権には該当しないため、債務額から控除することができません(原則、住宅資金特別条項の利用もできません)。

よって、住宅ローンの保証債務(4200万円)、奨学金の保証債務(500万円)、カードローン(500万円)で合計5200万円になる場合、5000万円を超えてしまいますので、個人再生の申立てをすることはできません。

個人再生の申立てができない場合、通常の民事再生を行うことも可能ですが、費用を要し、要件が厳しくなるため、自己破産の申立てを選択する方が多いです。

個人再生をしたら、滞納している税金も減額されますか?

滞納税金は、個人再生をしても減額されません。

税金は、「一般優先債権」に該当し、カードローン等の借入金よりも優先して支払う義務があります。よって、固定資産税、市県民税、国民健康保険料等の税金を滞納している場合、滞納処分(差押え等)が行われないよう、役所等と分納協議(分割で納付させてもらえるよう相談すること)が必要になります。裁判所に協議内容を報告し、滞納税金について協議通り支払いを行い、かつ、再生計画を履行できると判断された場合、再生計画が認可されます。

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代表司法書士
多伊良 壮平
資格
  • 平成22年 
  • 司法書士資格取得
  • 平成26年
  • 行政書士資格取得

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