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小規模個人再生・給与所得者等個人再生

小規模個人再生

給与所得者等個人再生とは異なり、自営業の方も利用できます

小規模個人再生は,自営業者向きの手続きで,通常の民事再生手続きを簡略化した手続きです。 小規模個人再生の対象者は,収入に定期性のない事業者,サラリーマン,パート,アルバイトの方や現在働いていなくても内定をもらっているなど就職の見込みのある方です。収入の継続性や反復性については,サラリーマンのように毎月一定の収入が必要となるわけではなく,数ヶ月,年1回などの収入でも大丈夫です。
小規模個人再生の手続きをする場合,再生計画案を認可してもらうには,債権者の(消極的な)同意が必要となります。具体的には,債権者総数の半数以上,かつ債権額が総額の2分の1以上の債権者から反対されないことが必要です。債権者の半数以上の反対が出てしまうと再生計画の認可が下りず,債務の整理ができなくなります。
個人再生の場合,多くの銀行,信販会社,消費者金融などはほとんど反対をしてきませんが,保証会社や政府系金融機関,一部の銀行はたびたび反対してくることがあります。そのため保証会社や政府系金融機関が債権者の過半数を占めている場合や債権額の2分の1以上となっている場合は,債権者の反対に影響されない給与所得者等再生をすることも考えていきます。

給与所得者等個人再生

給与所得者等個人再生は
主に会社員の方が対象です。

会社員など安定した収入を得ることができる方むけの手続きです。歩合制,年俸制を採用してる企業の従業員でも,年収の変動が小さければ(年間単位で収入の変動が5分の1以内程度であればよいとされています。)利用できます。
自営業の方は対象外です。会社員の方は小規模個人再生と給与所得者等再生の両方が利用できますのでどちらを選択するかは司法書士とよく相談をしましょう。以前に給与所得者等再生を行ったことがある場合,申立が制限されることがあります。
小規模個人再生と違い給与所得者等再生手続きは債権者の同意が必要ありません。しかし給与所得者等再生の方が返済金額が多くなる傾向がありますので,小規模個人再生, 給与所得者等再生の両方を選択できる場合は弁護士とよく相談のうえどちらの手続きをとるかを決定しましょう。

いくら返済すればいいの?

民事再生手続きは、債務額の一定額の免除を受け、その残額を原則3年間で支払っていく手続きです。それでは、一体いくらの額を支払うことになるのでしょうか。支払わなければならない額は自由に決めて言い訳ではなく、法律に定められた要件を満たした額以上の支払いが必要です。ご相談を受けただけではいくらの額を支払わなくてはならないか直ぐにはわかりませんので、まず、必要な書類を持参していただき次の金額を計算します。

  • 可処分所得額の2年分ー① 

収入の合計から税金や国が定めた最低生活費用を除いた残額が可処分所得ですので、その2年分(生活に必要な費用は政令で定められて金額であって自分で決めることはできません)

  • 所有している財産を全て処分した場合に得ることのできる金額ー②  

貯金や自動車、不動産、現段階で得られる退職金の見込額、生命保険の解約返戻金など(実際には、退職したり、保険を解約する必要はありません)

  • 負債額に応じた次の金額    100万円未満の場合    負債全額ー③

100万円以上500万円未満の場合    100万円
500万円以上1500万円未満の場合    負債額の5分の1
1,500万円以上3,000万円以下の場合    300万円
3000万円を超え5,000万円以下の場合    債権額の10分の1

上記①~③の金額が計算できたら、3年間で支払わなくてはならない金額がわかります。 次の金額以上ということになります。
給与所得者等再生手続    ①~③のうち最も大きい金額
小規模個人再生手続    ②か③のどちらか大きい金額
※小規模個人再生手続ではさらに、債権者の同意(消極的)を得る必要があります。

 

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代表司法書士
多伊良 壮平
資格
  • 平成22年 
  • 司法書士資格取得
  • 平成26年
  • 行政書士資格取得

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