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自己破産が必要なケース

自己破産とは

自己破産が必要なケース

マイホームがなく、無担保の借金の返済で苦しんでいるとき

自己破産の最大のデメリットは、自宅を手放さなければならないということです。逆に、賃貸住宅にお住まいの方は、そこまで大きなデメリットがないということになります。

したがって、自宅をお持ちでない方で借金の返済に苦しんでいる方は自己破産の手続きをお勧めします。

 

定年退職後に借金が残る場合

定年退職後にも借金(住宅ローン等)が残る場合は、早い段階で自己破産をしておくことをお勧めします。定年退職後、年金が受給されますが、定年前に比べること収入が減ることがほとんどです。

そうなってしまうと、現在よりも返済状況が厳しくなります。
また、早い段階で自己破産をすることで、返済に充てていたお金を老後の資金のために貯蓄することが可能です。

住宅ローンの返済だけでも返済が厳しい場合

一般的に、任意整理、個人再生といった手続きは、住宅ローン以外の債務を整理する手続きです。住宅ローンの債務を減額することはできません。

また、これらの手続きは、住宅ローン以外の借金を圧縮して、住宅ローンの返済に回そうという手続ですが、住宅ローン自体の返済が難しいようであれば、自宅を売却せざる得なくなります。

さらに、自宅を任意売却しても多くの場合が住宅の売値は、住宅ローンの残債を下回るため、自宅売却後も住宅ローンの残債務を返済し続けなければなりません。

しかし自己破産の最大のメリットは、マイホームを手放すことにあります。自宅を売却してしまえば、最大のデメリットはなくなります。

そこで住宅売却後も残債務が残るような場合は自己破産をお勧めします。自己破産をすることで、本来であれば、売却後の住宅ローンの返済に充てなければいけなかったお金を貯蓄に回すことが可能となります。

 

ただし、借金問題に陥るには様々な原因が考えられます。お客様一人一人に合った解決策を提案させていただくためにも、まずはお気軽にご相談ください。

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代表司法書士
多伊良 壮平
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  • 平成22年 
  • 司法書士資格取得
  • 平成26年
  • 行政書士資格取得

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