自己破産とは

免責不許可事由のうち、自己破産でよく問題となるのは、以下ようなものです。破産法252号1項に規定されています。下記の一覧に「1号」と記載しているのは、破産法252号1項1号に規定があるという意味です。

• 財産の隠匿等（１号）

財産があるのに、意図的に財産目録から除外したような場合、免責不許可事由となります。自分名義の不動産を親族の名義に変更するような行為も、これに該当します。

• 換金行為等（２号）

破産申し立ての直前に、クレジットカードで買物をしてその商品を直ちに換金する行為（いわゆるショッピング枠の現金化）があると、免責不許可事由となります。
→クレジットカードのショッピング枠の現金化にご注意

• 偏頗（へんぱ）弁済（３号）

特定の債権者に対してだけ偏った弁済を行った場合には、免責不許可事由に当たります。たとえば、世話になった親戚に対しては返済したいから先に返済してから自己破産するなどというようなことです。

• ギャンブルや浪費による財産の減少（４号）

収入を大きく超える買物をしたり、競馬やパチンコなどのギャンブル・株取引・ＦＸ取引などの射幸行為によって、著しく財産を減少させた場合には、免責不許可事由に当たります。

• 詐欺的な借り入れ（５号）

破産申立前１年以内に、貸主に対して虚偽の所得証明書を提出したり虚偽の身分証明書を提示したりして、信用状態を偽って借り入れを受けたような場合には、免責不許可事由となります。

• その他（６号～１１号）

上記以外にも、虚偽の債権者一覧表を提出したり、破産手続きにおいて裁判所が行う調査で虚偽の説明をしたりというような行為があった場合にも、免責不許可事由に該当します。

非免責債権のうち、自己破産でよく問題となるのは、以下ようなものです。破産法253号1項に規定されています。下記の一覧に「1号」と記載しているのは、破産法253号1項1号に規定があるという意味です。

• 租税等の請求権(1号)や罰金(7号)

租税等の請求権とは公的な請求権です。固定資産税や住民税のような税金や、健康保険料、年金、一部の水道代（下水道利用料金）などが、これに含まれます。固定資産税等を滞納していると、自己破産しても支払いを免れないということになります。

同様に、罰金についても、自己破産しても支払いを免れることはできません。

• 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権(2号)

単なる不法行為ではなく、「悪意で加えた」不法行為です。ここでの「悪意」とは、積極的な加害の意思という意味として解釈されています。

たとえば、妻が、浮気をした夫に対して求める慰謝料は、不法行為に基づく損害賠償請求の一種ですが、積極的に妻を害する意思が夫になければ、「悪意で加えた」不法行為とはならないため、非免責債権とはなりません。したがって、このような場合に夫が破産すれば、妻が夫に対して有していた、浮気の慰謝料請求権は、夫に妻を害する意思がない限り、免責となることになります。

• 破産者が故意または重過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(3号)

たとえば、暴行の被害者から加害者への損害賠償請求などの場合です。このような請求件については、自己破産しても、免責が認められないことになります。交通事故の損害賠償請求権で言えば、危険運転致死傷罪が成立するような悪質な加害者は、「重過失」があると認定されれば、免責されないことになるでしょう。しかし、わき見運転のような場合には、単なる過失と認定される可能性が高いでしょうから、加害者が破産すれば、被害者の有していた損害賠償請求権は、免責となることになります。単なる過失ではなく「害意」及び「重過失」があると認定された場合は非免責債権となります。最終的には裁判所の判断となります。

• 破産者が扶養義務者として負担すべき費用に関する請求権(4号)

具体的には、養育費や婚姻費用分担義務に基づく請求です。破産法が改正（平成17年1月1日）されるまでは、このような請求権も、免責の対象となっていましたが、改正により、非免責債権となりました。したがって自己破産したとしても滞納した養育費や将来の養育費は免除されません。