福岡で債務整理のことなら、福岡市中央区大手門の福岡自己破産相談サポートにお任せください。

福岡市中央区大手門2丁目1番16号OTEMON2116(旧小川屋ビル)4F

受付時間:9:00~19:00(メールでの相談は24時間受付中)
現在ご依頼いただいているお客様はこちら092-753-9641

小規模個人再生・給与所得者等再生とは

個人再生について

小規模個人再生・給与所得者等再生とは

小規模個人再生

給与所得者等個人再生とは異なり、自営業の方も利用できます

小規模個人再生は、自営業者向きの手続きで、通常の民事再生手続きを簡略化した手続きです。

小規模個人再生の対象者は、収入に定期性のない事業者、サラリーマン、パート、アルバイトの方や現在働いていなくても内定をもらっているなど就職の見込みのある方です。

収入の継続性や反復性については、サラリーマンのように毎月一定の収入が必要となるわけではなく、数ヶ月、年1回などの収入でも大丈夫です。
小規模個人再生の手続きをする場合、再生計画案を認可してもらうには、債権者の(消極的な)同意が必要となります。

具体的には、債権者総数の半数以上かつ債権額が総額の2分の1以上の債権者から反対されないことが必要です。債権者の半数以上の反対が出てしまうと再生計画の認可が下りず、小規模個人再生では解決できないため、給与所得者等再生もしくは自己破産を検討しなければなりません。
実務上、多くの銀行、信販会社、消費者金融などはほとんど反対をしてきませんが、保証会社や政府系金融機関、一部の銀行はたびたび反対してくることがあります。そのため、保証会社や政府系金融機関が債権者の過半数を占めている場合や、債権額の2分の1以上となっている場合は、債権者の反対に影響されない給与所得者等再生をすることも考えていきます。

 

給与所得者等再生

給与所得者等個人再生は
主に会社員の方が対象です。

給与所得者等再生は、会社員など安定した収入を得ることができる方むけの手続きです。

歩合制、年俸制を採用してる企業の従業員でも、年収の変動が小さければ利用できます(年間単位で収入の変動が5分の1以内程度であればよいとされています

なお、自営業の方は対象外です。

会社員の方は小規模個人再生と給与所得者等再生の両方が利用できますので、どちらを選択するかは司法書士とよく相談をしましょう。

また、過去に給与所得者等再生を行ったことがある場合、申立が制限されることがあります。
小規模個人再生と違い、給与所得者等再生手続きは、債権者の同意が必要ありません。

しかし、給与所得者等再生の方が返済金額が多くなる傾向がありますので、小規模個人再生、給与所得者等再生の両方を選択できる場合は、司法書士とよく相談のうえどちらの手続きをとるかを決定しましょう。

 

お問合せはこちら

お問合せはこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら(借金相談専用窓口)

「ホームページをみた」とお伝えください。

0120-80-8864

受付時間:9:00~18:00(土日祝を除く)

★★★★LINEはじめました★★★★

LINEでの相談もできます!

LINEで相談・LINEで相談予約

LINE ID:@czh4447h

メールで相談・メールで相談予約

info@office-taira.com

〜LINE相談方法〜

LINEID入力後、お名前と相談内容をメッセージで送ってください。

このボタンをクリックすると、当事務所の公式アカウントを友だち追加できます!

友だち追加

★オンライン面談をご利用のかた★

来所不要!スマホ・PC・ネット環境があれば自宅で相談ができます。

〜オンライン面談方法〜

お問い合わせフォームにて、オンライン相談希望と入力してください。担当より説明いたします。

お問合せはこちら

お問合せはお気軽に

0120-80-8864

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

ごあいさつ

代表司法書士
多伊良 壮平
資格
  • 平成22年 
  • 司法書士資格取得
  • 平成26年
  • 行政書士資格取得

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。