個人事業主の自己破産

売上が伸びず事業資金等の返済をしたらほとんど生活費が残らない、事業は続けたいが今後の売上の見通しがたたない、後継者がおらず年齢的に事業の継続が難しい等の様々な事情から、自己破産手続きを選ばれています。

自己破産手続きにより、事業を辞めてこれまでの経験をいかした仕事をされる方、企業に就職して新たな分野に挑戦する方等、多くの方が生活を再建されておられます。

会社を続けながら、個人事業を続けながら自己破産の申立てができるのでしょうか？

会社の場合、自己破産の開始決定がでてから免責決定が出るまでの間は取締役の欠格事由にあたるため、一時的に会社の役員を外れなければなりません。

また株も自己破産の清算対象となるため、株主=申立人の場合は、事業の継続が難しくなります。

したがって、法人の経営者が自己破産をしても事業が継続できる場合は、株主が第三者であり、手続き中に役員を一時的に外れても問題ない場合に限られます。

個人事業主の場合は、売掛、買掛がない事業で、かつ自宅と事務所が一緒の場合には事業を継続しながら自己破産の申立てができる可能性があります。

ただし、管轄の裁判所、担当の裁判官、管財人の判断によって事業の継続ができない可能性もありますので注意が必要です。

【事業継続中の個人事業主が自己破産をする際のリスク】

・　高い確率で管財事件で進行する

・　開始決定前の仕事の売掛金は破産財団に属するため、売掛金を回収される

　　（開始決定前の仕事で開始決定後に売掛金が入る場合も、破産財団に含まれる可能性有）

・　売掛先（取引先）に裁判所or管財人弁護士から通知が行く＝破産手続きが売掛先に知られる

・　場合によっては、管財人弁護士の判断で事業が廃止される可能性がある