自己破産が必要なケース

定年退職後にも借金（住宅ローン等）が残る場合は、早い段階で自己破産をしておくことをお勧めします。定年退職後、年金が受給されますが、定年前に比べること収入が減ることがほとんどです。

そうなってしまうと、現在よりも返済状況が厳しくなります。
また、早い段階で自己破産をすることで、返済に充てていたお金を老後の資金のために貯蓄することが可能です。

一般的に、任意整理、個人再生といった手続きは、住宅ローン以外の債務を整理する手続きです。任意整理や個人再生をしても、住宅ローンの債務を減額することはできません。

また、これらの手続きは、住宅ローン以外の借金を圧縮して、住宅ローンの返済に回そうという手続ですが、住宅ローン自体の返済が難しいようであれば、自宅を売却せざる得なくなります。

さらに、自宅を任意売却しても多くの場合が住宅の売値は、住宅ローンの残債を下回るため、自宅売却後も住宅ローンの残債務を返済し続けなければなりません。

しかし自己破産の最大のメリットは、マイホームを手放すことにあります。自宅を売却してしまえば、最大のデメリットはなくなります。

そこで、住宅売却後も残債務が残るような場合は、自己破産をお勧めします。自己破産をすることで、本来であれば、売却後の住宅ローンの返済に充てなければいけなかったお金を貯蓄に回すことが可能となります。