消滅時効の注意点

借金の消滅時効は、最後の返済または借入のときから進行していきます。

しかし、ある一定の事由を満たすと、進行した時効期間の計算が振り出しに戻ってしまいます。これが、時効の中断です。

中断と言っても、時効が途切れるだけではなく、いったん完全にリセットされてしまいます。リセット後、再度ゼロから時効期間がスタートします。

時効の中断にあたる事由は、いくつかあります。

民法で規定される中断事由である「請求」の具体的な内容として、裁判上の請求があります。

裁判上の請求は、訴訟の取下があった場合、敗訴した場合には、時効中断の効力は及びません。

また、支払督促の申立や、和解及び調停の申立があった場合にも、同様に時効中断します。

また、判決を取られた場合には、通常５年で完成する時効期間が、１０年に伸びてしまいます。中断した時効期間が再び進行を開始するのは、判決が確定した時からとなります。

裁判を起こされた記憶がない場合でも、知らない間に判決が取られていることがあります。

相手に訴状が届かない場合には、公示送達という制度があり、この送達方法を使うと、訴状が届いたことになります。このように訴状を受け取っていなくても、知らないうちに判決をとられていることもありますので注意が必要です。

時効の中断事由の代表的なものは、債務の承認です。５年の間で一度でも借金があることを認めたのであれば、その時点で時効は中断し、時効期間の計算は振り出しに戻ります。

時効期間の計算が振り出しに戻ったということは、再度、債務の承認の時点から５年が経過しないと、消滅時効の援用はできないということになります。

そして、注意しなければいけないのは、「借金の返済」も債務の承認にあたるということです。

借金の返済するということは、借金があるということが前提となります。少額でも返済をすれば債務を承認したことになり、時効は中断してしまいます。同様に、支払いを猶予してくれるように申し入れたり、任意和解することも、時効中断にあたります。

債務を承認した場合、後で、消滅時効が成立していたことが発覚しても、その消滅時効を援用することはできませんので注意が必要です。（最高裁判決）