自動車のローンがある方

信販会社のカーローンの場合、所有権留保特約が定められていることが多く、債務整理をすると（受任通知を送ると）、債権者から車を引き揚げさせてくれとの連絡が事務所まで来ます。契約内容に不備がない限り、所有権留保の特約に基づいて、自動車は返却しなければなりません。したがって、所有権留保付きのカーローンを利用している方は、自己破産・個人再生を行う場合、車を手放すことを覚悟しなければなりません。

任意整理であれば、カーローンのみを手続きから外すこともできますので、自動車を残して手続きも可能です。

信販会社と異なり、銀行の自動車ローンは所有権留保特約が定められていません。したがって受任通知を発送しても自動車が引き揚げられる可能性は少ないです。自己破産、個人再生を行ってもすぐに車が引き揚げられるということはありません。

ただし、自己破産の場合、申立て時に自動車の価値が20万円以上あれば、管財事件の対象になります。また、個人再生の場合は、自動車の価値がそのまま清算価値に影響を与えます。

自動車ローンでお困りの方はオフィスフラットまでご相談ください。

前述のように、信販会社のカーローンを利用した場合、所有権留保の特約が付くことが多いです。この特約が付いていた場合、自己破産・個人再生をすると自動車は原則債権者に引き揚げられます。

通勤や仕事で自動車を利用している場合、自動車の引き揚げが行われると仕事ができなくなるといった方も少なくありません。

この場合の対策として、親族に自動車を買い取ってもらうといった方法があります。信販会社に連絡を入れ、車の名義変更を条件に債務者を変更できないか確認してみましょう。変更ができるようであれば、信販会社に債務引受手続きを依頼し、親族に車を売却しましょう。

そうすれば自動車の引き揚げをせずに自己破産・個人再生の手続きが可能です。