裁判所での審問（審尋）

自己破産の申立をすると、裁判官が申立書を確認し、同時廃止手続きで進めるか、管財事件で進めるのかを判断します。同時廃止で進める場合は、原則裁判所へ足を運ぶ必要はなく、債権者から異議がでなければ免責許可決定がでて、手続は終了します。

管財事件になった場合は、破産管財人が選任され、破産管財人（弁護士）の事務所に何度か足を運ぶことになります。また、裁判所で債権者集会が開かれますので、そこにも出席する必要があります。債権者集会といっても基本債権者は出席しないため、裁判官、書記官、管財人、申立人の４名のみの出席になることがほとんどです。

また、上記のほかに、同時廃止手続きでも裁判所に呼ばれる場合があります。それは、借金の金額が多い場合や、借入の原因に問題がありそうな場合等、少し問題はあるが、管財事件にするかどうか微妙な場合です。こういった場合は、申立て後に裁判官との面談があり、その面談結果で、進行（同時廃止ＯＲ管財事件）が決まります。