個人再生Ｑ＆Ａ

個人再生は、①「将来継続的にまたは反復して収入が見込めること」②「住宅ローンを除く 借金の総額が５０００万円を超えないこと」が基本要件となります。正社員に限らず、パートやアルバイトで期間の定めなく将来的に働くことができ、安定した収入を得ている場合は、個人再生の申立てを行うことができます。

自己破産とは違い、ギャンブルが原因の借金でも不認可事由とはされていません。ただし、現在もギャンブルを続けていて、今後の返済目処がたたないという場合は個人再生ができない可能性もあります。

また、過去の事例では手続き依頼前に借入からギャンブルに費やした金額を清算価値に計上し、再生の返済金額が増額された事例もあります。

携帯電話の割賦代金や滞納分も、原則手続きに含まなくてはなりません。しかし、現在もその携帯電話会社をご利用されている場合、解約をしなければならない可能性があるため、注意が必要です。

主債務者が個人再生をすると、保証人に請求がいきます。一括で返済するよう請求されますが、話し合いによって分割払いに応じてくれる場合もありますので、保証人が債権者に連絡をして交渉をしてください。

再生をした主債務者と、保証人両者が支払いをすることになり、両者が支払った合計額が債務総額に達した時に、両者の支払い義務がなくなるということになります。

また、保証人が分割でも支払いが難しい場合、保証人についても債務整理の手続きが必要になる場合があります。

裁判所に申立をするまでは、方針を自己破産へ変更するなど、今後の就職活動の進行具合や収入状況によって再度ご検討いただくことができます。新型コロナウイルスの影響により、職種によっては、収入がこれまでより大幅に減少する方がいらっしゃると思います。今後のお手続きについて、ご不明な点・ご心配事がございましたら担当よりご説明させていただきますので、ご相談ください。

清算価値とは所有している財産を現金化した場合の価値の合計額で、例えば、個人再生をすることによって借金の最低弁済額が100万円まで圧縮されたとしても、所有している財産の価値＝清算価値が150万円の場合は、清算価値の方が金額が大きいため、こちらの150万円を3年から5年の期間をかけて弁済していくことになります。

小規模個人再生の不認可事由として、以下のものがあります。

・債務者に継続的に又は反復して収入を得る見込みがないこと

・再生債権総額が５０００万円を超えること

・最低弁済基準を下回っていること

・再生計画に不同意の再生債権者の頭数が総再生債権者の半数以上であることまたは不同意の債権者の債権額合計が総再生債権額の過半数であること

 特に近年、再生計画に不同意を述べる債権者が増えてきており、手続きが廃止となってしまう事例が幾つか出ております。その場合、再度小規模個人再生の申立をすることはできないため、要件を満たしていれば給与所得者再生の申立を行うか、難しい場合は、自己破産などへの方針変更等を検討することになります。例え不同意が出てしまい、不認可になった場合でも、何か他の手続き方法等をご提案させていただきます。

一度個人再生をされて支払いが途中で出来なくなった場合も、再度申立ては可能です。

ただしこの場合、前回の再生計画の再生債権は原状に復するものとされるため、前回の再生計画の債権者へ途中まで支払い済みであったとしても、2回目の個人再生申立てにより返済する前の確定債権額で新たな再生手続きを行うこととなります。

住宅に住宅ローン以外の抵当権がついている場合は、住宅資金特別条項を利用した個人再生は利用できません。あらかじめ登記簿等で確認されることをおすすめいたします。

再生計画案作成時に３ヶ月に１回の支払いで計画を立てることができます。再生計画で決まった金額を毎月ご自身にて積立て頂き、3か月に1回まとめて債権者へ入金する形となります。振込手数料節約のためにも当社では3か月に1回の支払いで再生をする方がほとんどです。

個人再生は裁判所を通した手続きですので、一部の借金のみを手続きに入れるといったことはできません。全ての債権者をご申告頂く必要があります。一部借金のみを返済したい場合は、任意整理のお手続きとなります。

小規模個人再生の場合の弁済額はおおよそ下記となります。

債務総額　１００万円以上５００万円未満の場合：　　　　１００万円
債務総額　５００万円以上１５００万円未満の場合：　　　総債務額の５分の１
債務総額　１５００万円以上３０００万円未満の場合：　　３００万円
債務総額　３０００万円以上５０００万円未満の場合：　　総債務額の１０分の１

養育費は個人再生での減額の対象とはなりません。

個人再生は安定した収入が必要です。申立時に安定した収入があったのに、認可決定前に転職した場合で収入の変動の幅が大きくなる場合、個人再生のお手続を進めていけないこともあります。必ず事前にご相談下さい。

申立後、裁判所の指示の下、再生した場合毎月の支払いができるかを見る試験的積み立てが行われます。この試験的積み立てができない場合は、履行可能性がないとして再生が認められない可能性がでてきます。

債権者の申立てにより再生計画案の認可決定が取り消された場合は、元の借金を全額支払う義務が復活する場合があります。

原則としては再生計画認可時を基準とされておりますが、実際には、開始決定時の清算価値もしくは清算価値基準での再生計画案になる方は再生計画案作成時の清算価値で評価されることが多いです。

悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権は非減免債権となります。ただし再生計画で定める弁済には入れる必要があり、弁済期間中である3年～5年の間は他の債務と同じように再生計画で減額された基準で支払いを行います。なお弁済期間終了後は、非減免債権の残額を一括返済する必要があります。