自己破産と個人再生の違い

借金の額が5分の1になる

（下限100万円）

手続き以降原則3年（最長5年）

※3年間継続的に支払える収入要

プラスの財産も失う

（財産価値が20万円を超えるもの）

プラスの財産は残せる

（但し、ローン支払い中の車は原則残せない）

※住宅ローンの返済を継続し、住宅を残すことができる

特定の職業に就けなくなる

（手続開始から免責決定まで）

・弁護士、司法書士、税理士等の専門職

・宅地建物取引士

・信用情報機関に事故情報が載るため、5~10年は借入ができなくなる

・官報に氏名が掲載される

・保証人がいる場合、保証人に対して一括弁済の請求がされてしまう

・特定の債権者に対してのみ弁済はすることはできない

・知人や会社に借りている場合、裁判所から通知がいくため手続きの件を知られてしまう

・個人事業主で事業が赤字の場合、事業継続が難しくなる