2回目の自己破産は可能？免責許可を得るための条件と注意点

2回目の自己破産は、1回目よりも免責不許可となる可能性が高まります。浪費やギャンブルなど、免責不許可事由に該当する行為があった場合、裁判所の判断はより慎重になります。

自己破産における免責不許可事由とは、破産法で定められた、借金の免除を認めない理由のことです。例えば、浪費やギャンブルによる借金、詐欺的な行為による借金、過去の免責から7年以内の再度の自己破産などが該当します。2回目の自己破産の場合、裁判所はこれらの免責不許可事由に該当する行為がないかを、より厳しくチェックします。

もし免責不許可事由に該当する行為があったとしても、必ずしも免責が認められないわけではありません。裁判所は、個々のケースの事情を考慮し、裁量によって免責を認めることがあります。これを裁量免責と言います。裁量免責を得るためには、借金をしてしまったことを深く反省し、生活を改善する意思を示すことが重要です。

同時廃止事件とは、破産者にめぼしい財産がなく、破産手続きの費用を捻出できない場合に選択される手続きです。この場合、破産手続き開始と同時に手続きが廃止され、破産管財人が選任されることはありません。

一方、管財事件とは、破産者に一定以上の財産がある場合や、免責不許可事由に該当する疑いがある場合に選択される手続きです。管財事件では、裁判所によって破産管財人が選任され、破産者の財産を調査・管理し、債権者に公平に分配する役割を担います。また、免責不許可事由の有無についても調査し、裁判所に報告します。

2回目の自己破産の場合、1回目よりも財産状況や借金の経緯が詳しく調査されるため、管財事件となる可能性が高くなりますが、同時廃止事件として進行した事例もありますので、どちらで進行するかは裁判所の判断次第となります。

裁判所や破産管財人からの質問には、正直に答えるようにしましょう。嘘をついたり、情報を隠したりすると、免責不許可となる可能性が高まります。誠実な対応を心がけることが大切です。

裁判所や破産管財人は、あなたの財産状況や借金の経緯などを詳しく調査します。もし、嘘をついたり、情報を隠したりしても、必ず見破られてしまいます。それどころか、裁判所や破産管財人からの信頼を失い、免責許可を得ることが非常に難しくなります。

また、質問の内容が理解できない場合は、遠慮せずに質問するようにしましょう。わからないことをそのままにしておくと、誤った回答をしてしまう可能性があります。誠実な対応を心がけ、積極的にコミュニケーションを取ることが大切です。

個人再生は、裁判所の許可を得て、借金の一部を減額してもらい、残りを分割で返済していく方法です。自己破産のように財産を処分する必要がないため、住宅などの財産を守りたい場合に有効です。

また、任意整理のように債権者との個別の交渉は必要なく、裁判所の決定に従って返済計画を進めることができます。

個人再生の最大のメリットは、住宅などの財産を処分せずに済むことです。自己破産の場合、住宅などの高価な財産は処分しなければなりませんが、個人再生では、住宅資金特別条項を利用することで、住宅を手放さずに借金問題を解決することができます。

しかし、個人再生にはデメリットもあります。まず、手続きが複雑で、費用もかかります。また、裁判所の許可を得る必要があるため、一定の条件を満たしている必要があります。さらに、個人再生をすると、信用情報機関に登録され、一定期間クレジットカードの利用やローンの利用が制限されます。