自己破産が年金受給に与える影響

自己破産を検討する際、多くの方が気になるのが、年金が差し押さえの対象になるかどうかという点です。結論から言うと、国民年金や厚生年金といった公的年金は、法律によって差し押さえが禁止されています。これは、年金が受給者の生活を維持するための 最低限の保障として位置づけられているためです。したがって、自己破産の手続きを開始しても、将来受け取る予定の年金や、すでに受給している年金が直ちに差し押さえられることはありません。

しかし、年金受給権自体は保護されますが、すでに受け取った年金を預貯金として保有している場合は、 その預貯金が破産財団に組み込まれる可能性があります。また、税金の滞納がある場合も注意が必要です。

すでに受給した年金を現金や預貯金として保有している場合、その取り扱いにも注意が必要です。 自己破産の手続きでは、破産者が所有する財産を換価処分し、債権者に配当するのが原則です。現金や預貯金も、原則として換価処分の対象となります。

ただし、破産法では、破産者の生活を保障するために、一定の範囲の財産については、換価処分を免れることが認められています。これを「自由財産」といいます。

自由財産の範囲は、法律で定められており、現金については、99万円までが自由財産として認められています。したがって、すでに受給した年金を現金や預貯金として保有している場合でも、その合計額が99万円以下であれば、換価処分されることはありません。しかし、99万円以下の現金であっても、その入手経路や使途によっては、自由財産として認められない場合もあり、99万円を超える部分については、 破産管財人の管理下に置かれ、債権者への配当に充てられる可能性があります。